規約

第1章 総則

(名称)

第1条 本連盟は、札幌柔道連盟(以下「本連盟」という。)と賞する。

(事務所)

第2条 本連盟の事務所は会長の定めた所に置く。

第2章 目的および事業

(目的)

第3条 本連盟は、札幌市を中心とする地域の柔道大会を総括し、会員の親睦を図るとともに、柔道の普及発展に資することを目的とする。

(事業)

第4条 本連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
 (1) 試合、大会等の開催および後援。
 (2) 講習会、講演等の開催及び後援。
 (3) 柔道に関する調査研究、情報の収集。
 (4) 段位の審査及び申請。
 (5) その他、本連盟の目的達成に必要な事業。

(事業年度)

第5条 本連盟の事業年度は毎年4月に始まり翌年3月に終わる。

第3章 組織

(組織)

第6条 本連盟は、札幌市を中心とする地域の柔道団体(職場・町道場・柔道クラブ等)、各学校、その他柔道愛好者をもって組織する。

(加入)

第7条 本連盟に加入するときは、(財)全日本柔道連盟登録申請書に、必要事項を記載し、登録金を添えて事務局に申し込む。

(退会)

第8条 本連盟を退会するときは、退会届を会長に提出して退会することができる。又、本連盟の組織上不適切と認められた会員は理事会の議を経て退会させることができる。

(義務)

第9条 本連盟の会員は別に定める登録加盟金を納めなければならない。

第4章 会計

(経費)

第10条 本連盟の事業遂行にかかる経費は、次の収入金をもって、これに当てる。
 (1)登録加盟金  (2)役員会費   (3)事業に伴う収入
 (4)寄附金    (5)補助・助成金 (6)その他の収入

(会計年度)

第11条 本連盟の会計年度は、毎年4月始まり翌年3月に終わる。

第5章 役員

(役員)

第12条 本連盟は次の役員を置く。
 (1) 会長 1名
 (2) 副会長 若干名
 (3) 理事長 1名
 (4) 副理事長 若干名
 (5) 理事 25~35名 七段以上(但し六段指導者若干名を含む)
 (6) 幹事 80~100名 六段以下(加入登録した者)
 (7) 監事 2名

(役員の選出及び任期)

第13条 役員は総会において選出し、その任期は2年とする。但し再任を妨げない。

(役員の任務)

第14条 本連盟の役員は次の任務をもつ。
 (1) 会長は本連盟を代表し、会務を統括する。
 (2) 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理または代行する。
 (3) 理事長は理事を代表し、本連盟の会務を処理する。
 (4) 副理事長は理事長を補佐し理事長事故あるときは、その職務を代理または代行する。
 (5) 理事は理事会を組織し、本連盟の業務を執行する。
 (6) 幹事は理事会の決定にもとづき業務を執行する。
 (7) 監事は本連盟の業務並びに会計を監査する。

(役員の要件)

第15条 本連盟の役員は総て全日本柔道連盟に登録した者でなければならない。

(役員の資格喪失)

第16条 役員は次の各項の一つに該当したときは、理事会の議を経て総会で資格喪失が決められる。 その場合、予め当該役員に通知するとともに、当該役員に釈明の機会を与えなければならない。
 (1) 業務上の不正、違反及び役員としてふさわしくない行為が認められたとき。
 (2) 心身の故障で任務の遂行に耐えられないと認められたとき。
 (3) 登録会員でなくなったとき。

第6章

(機関)

第17条 本連盟の適正円滑な運営を図るため、次の機関を設ける。
 (1) 総会
 (2) 理事会
 (3) 審議会
 (4) 専門委員会

(総会)

第18条 総会は会長、副会長、理事、幹事、監事並びに加入団体の代表によって構成され、本連盟の最高議決機関として次の手続きにより議決する。
 (1) 総会は毎年5月末までに開催し、会長が招集する。但し理事会が必要と認めた場合は臨時に開催することができる。
 (2) 総会又は臨時総会を招集するときは、付議事項をは予め文書で通知しなければならない。
 (3) 総会は当日の出席者によって成立し、その議事は出席者数の過半数で決し可否同数の場合は議長がこれを決する。
 (4) 緊急議案は、出席者数の過半数の賛同を得て提案できる。
 (5) 総会の議長は会長又は会長の指名した者とする。
 (6) 総会は、規約に定められたもの及び次の事項を議決する。
   ① 総会の日時・場所
   ② 出席者名簿
   ③ 議事経過
   ④ 議案別議決の経過

(理事会)

第19条 理事会は本連盟の執行機関として、次の手続きにより業務を行う。
 (1) 理事会は予め決められた日程により、理事長が招集する。但し、理事長が必要と認めたとき、又理事の3分の1以上から付議事項を示して要求されたときは理事会を招集しなければならない。
 (2) 理事会を招集するときは、予め付議事項を理事に通知しなければならない。
 (3) 理事会は理事の過半数の出席をもって成立し、その議事は出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決す。
 (4) 理事会は規約に定めるもの及び、次の事項について審議・執行する。
   ① 総会提出議案の一切
   ② 専門委員会の組織運営に関する事項
   ③ その他業務執行上必要と認める事項
 (5) 理事会の議長は理事長又は理事長の指名した者とする。
 (6) 理事会の議事録は、この規約第18条(7)項を準用する。
 (7) 理事会は、必要あるとき専門委員及びその他の役員の出席を求め、説明又は意見をきくことができる。

(審議会)

第20条 審議会は、本連盟の主催する特別•最高審議会及び昇段審査会において昇段者の適否について審議する。
 (1)特別審議会、最高審議会は、会長・副会長及び会長に委嘱された七段以上の理事によって組織される。
 (2)通常審議会は、会長・副会長及び理事・幹事によって組織され、昇段審査受験者の昇段の適否について審議する。

(専門委員会)

第21条 専門委員会は、本連盟の業務執行のため次の委員会を置く。但し、理事会が必要と認めたときは、他の委員会を置くことができる。
総務委員会 財務委員会 大会事業委員会
審判委員会 教育普及委員会 登録事業委員会

第7章 補則

第22条 この規約に定めるもののほか、必要な細則、規定は理事会の議を経て別に定める。

付則 この規約は平成18年4月19日から施行する。

昭和23年2月21日 創立
昭和35年4月16日 改正
昭和35年7月23日 改正
昭和44年4月1日 改正
平成15年4月25日 改正
平成17年4月19日 改正
平成18年4月13日 一部改正
平成25年4月1日 一部改正